1981-02-26 第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
利潤導入をし、そして労使でもって話し合いをして、その利潤の中から一定のものはボーナスとして分け合おう、社会主義経済、共産主義経済ですらそのような立場に立って企業努力をしておる、労使を挙げて取り組んでおる。
利潤導入をし、そして労使でもって話し合いをして、その利潤の中から一定のものはボーナスとして分け合おう、社会主義経済、共産主義経済ですらそのような立場に立って企業努力をしておる、労使を挙げて取り組んでおる。
ソビエトにおいても各企業体ごとに利潤導入をやったり、あるいはユーゴスラビアなんかでは自主管理型として責任において各企業体ごとにやっている。その市場は、いわゆる自由市場、競争の市場形態をとっているということの社会主義国もあるわけです。すなわち公的な形が、ないしそこが、企業努力というものが、これはもう世界じゅうどこにおいても問題になっているわけなんです。
まさに、この利潤導入の政策は、所得政策への地ならしとしての役目を果たす結果になりかねないことに注意しなければならないと思うわけであります。 その三は、課徴金制度の取り入れであります。税金でも罰金でもないというこの制度は、公表するという社会的制裁と同じように、金で済むことなら何でもという悪徳商人には通用いたしません。有名無実になる危険性をはらんでおります。
しかも、この行き詰まりたるや、いろいろな利潤導入方式とかいろいろやってみた結果、どうにもうまくいかない。その責任をとらされて、ただ単に首相のみならず、ポリトビューローのメンバーの地位も奪われるのではないか。